建設業許可について

建設業許可申請関係書類ダウンロード.pdf

平成28年11月1日以降提出用様式


建設業許可−行政書士を探す−

　建設業許可は、建設業法に定められた規模の工事を請け負う場合に必要ですが、詳細な要件についての記述はネット上に溢れていますので、省略します。

　建設業許可を新規で取得したい場合や、許可の更新、経審等をどこに依頼するかで迷われた方は、多いと思います。

　建設業許可申請は、法律に基づいており、やるべき事はほぼ決まっているため、経験豊かな事務所であれば、事務所の規模を特に気にする必要は無いと思います。

　事務所選択の基準として、報酬の多寡で決めようとしている業者の方も多いのですが、報酬の差が２倍以上もあるような場合は別として、多少の差であれば、行政書士の経験や商事・民事等の周辺知識が豊富であるかを考えて選んだほうが良いでしょう。建設業許可が出来るだけではなく、周辺知識や経験が豊富な行政書士からは、報酬額の何倍もの価値がもたらされると思います。

−許可の取得が難しい又は無理であると言われた時−

　建設業許可を取得しようとしたときに、専任技術者の要件を実務経験で証明しようと考えたとき、過去経験を積んだ会社や個人の事業者が従業員に何も保険を掛けていなかったり、地方税の特別徴収等も行われていなかったりで、公的な証明が全く無く、証明のしようが無いということで、許可の取得が難しいとの回答が、建設業許可に詳しいと思われる者から言われると、泣く泣くあきらめてしまう方もいるようですが、それでも諦めずに他所に相談を重ね、許可を取得された方もいます。せっかく経験を積まれたわけですから、見方を変えて、証明できるようにもっていってくれる専門家にめぐり合えるか否かが分かれ道になる場合もあります。

−毎年の決算報告の財務諸表は、税務申告に添付した財務諸表の単なる引き写しではありません。-

　決算報告は、建設業許可を専門として表示している行政書士であっても、建設業者として求められている財務諸表に、組み換えがきちんとできていない物が多く見られます。これは明らかに勉強不足や元になる財務諸表の検討が出来ていなためと考えられます。

　耐震偽装で日本がゆれた時に、決算報告でとがめられた業者がいた事を、知っている方も多いと思いますが、決して軽んじてはならない報告です。

　最低限、建設業会計の専門書だけでも備えている専門家に依頼したほうが賢明です。毎年機械的に出して、行政官署の窓口で受け取ってもらっているからと、安心していると、思ってもいない事態になることもあるわけです。