ものづくり補助金 H29補正

 ものづくり補助金の書類作成を業(有料等)として受任できるのは、弁護士と行政書士だけです。
 時に、行政書士又は弁護士の資格のない者が、ものづくり補助金の申請書作成支援と銘打って、
実質は申請書の作成及び提出代行を行っているようですが、行政書士や弁護士のように、正当な
法定業務遂行上の職業倫理がはたらかないためか、高額な成功報酬等が請求される例もあるよ
うですので、ご注意ください。
 弁護士と行政書士は、代理権限を有するので、依頼者に代わり、代理人として提出先との対応が
でき、正確で適正な権利義務の実現に寄与することができます。



平成29年度補正(平成30年) ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」

【政府発表】

 平成29年度補正(30年実施)「ものづくり補助金」の予算規模は、1,000億円を予定

 (1) 公募期間: 平成30年(2018年) 2月28日〜4月27日

 (2) 補助上限額: 原則 1000万円
            小規規模型 500万円(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

 (3) 補助対象事業費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、
              知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 (4) 補助率: 1/2 又は 2/3 :小規規模型2/3

 (5) 「第4次産業革命型」:廃止

 (6) 「企業間データ活用型」:新設予定  10社まで

 新設される「企業間データ活用型」では、例えば2社で連携した場合、各社でそれぞれ補助上
限が1000万円(2社では2000万円)となることに加えて、1社あたり200万円×2社=400万円
が上乗せされる。2社で得られる補助金はこの2社の連携企業体内で分配ができることになる。

 (7)専門家の活用

  設備導入による生産性向上の効果を高めるため、専門家を活用する場合に補助上限額を
 30万円上乗せ。

 (8) 認定支援機関(経営革新等支援機関)との連携

 「認定経営革新等支援機関」との連携を要件とし、採択後から終了後5年間のフォローアップ
 を求め、補助金の成果を可視化する。

 (9) 経営力向上計画(認定取得)との関連

   



平成28年度補正

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

公募受付は終了いたしました。



平成24年、25年、26年度

ものづくり補助金 事業化状況報告



@平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
A平成24年、25年、26年、27年度 ものづくり補助金 事業化状況報告


@平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

 
 中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発や、試作品開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資等の一部を支援する「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金)」。
平成28年度第2次補正予算の公募が平成28年11月14日(月)から始まり、平成29年1月17日(火)に応募が締め切られました。(電子申請は平成29年1月4日(水)から、1月18日(水)17:00まで)
28年度における変更点は以下のとおり



「第四次産業革命型」を新設

 「革新的サービス」、「ものづくり技術」の2つの対象類型に、それぞれ「一般型」、「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」、「第四次産業革命型」の事業類型があり、事業類型に「第四次産業革命型」が新設されたことが今回の特徴。

 「日本再興戦略2016」には、今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第4次産業革命」であると、記されている。
 その「第4次産業革命」を我が国全体に普及させる鍵は、中小企業にあり、中小企業の現場ニーズや現場目線でITやロボットの導入を進めてもらうことが重要と考えられている。
 そこで国は、個々の事業者のビジネスの実態、業務フロー等に応じた、丁寧な導入サポートをするために、H28年度補正のものづくり補助金では「第四次産業革命型」の類型を設置し、「第4次産業革命」の実現を後押しする意向。


 「第四次産業革命型」は補助上限額3,000万円(補助率2/3以内)で、「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」に活用可能。
 まず、IoT機能を活用することが前提。
 そして、IoTの機能を活用して複数の機械等をネットワーク環境に接続させ、そこから収集される各種の情報・データ(ビッグデータ)を活用して、@監視(モニタリング)、A保守(メンテナンスサービス)、B制御(コントロール)、C分析(アナライズ)のうち、いずれか1つ以上を行う必要がある。
 さらに、IoTの付加機能活用としてAI(人工知能)技術または、ロボットを活用しなければならない。双方を活用した事業も対象となる。AIやロボットは、新規に導入するのではなく、既設のAIやロボットをネットワーク環境に接続するものも対象となる。
 ただし、IoT機能を活用せず、単独でAIやロボットを活用する事業については、第四次産業革命型での応募はできない。その場合は一般型もしくは小規模型で応募することになる。

 補助対象経費は、機械・装置、工具・器具のほか、専用ソフトウェアの導入(外部から購入した場合)も、機械装置費の補助対象となる。
 ただし、ソフトウェア開発を社内で行う場合など「人件費等」は、その他の類型も含め補助対象経費とならない。

 「第四次産業革命型」で応募する場合には、インターネット環境を用いたシステム構成図の記載を推奨している。システム構成図とは、導入しようとする機械装置およびAI、ロボットなどが、どのようにネットワークにつながっているのかを示した基本設計図のことである。
 システム構成図に記載された各種機械装置が、既存の機械装置なのか、新規で導入する機械装置なのかを明記することと、どの部分を補助事業で導入するのかを分かりやすく伝える。
 併せて、@監視、A保守、B制御、C分析のうち、いずれか1つ以上を行う必要があり、システム構成図のどの部分でそれら機能が働くのかも、明記する。
 採択審査を通過するには、「わかりやすさ」が重要であり、システム構成図の作成を推奨。
 「第四次産業革命型」については、従来の一般型や小規模型と比較して特段の革新性を備えているとともに、その事業が社会に与える影響も含めた波及性の高いご提案が必要である。


「一般型」、「小規模型」は雇用・賃金拡充で上限UP

 「一般型」、「小規模型」の2つの事業類型では雇用・賃金拡充による補助上限額上乗せがある。
 まず、雇用者(従業員)の維持・増加をし、全従業員の平均賃金および従業員の最低賃金グループ(従業員の内、賃金が低い下位10%の従業員グループ)の平均賃金を5%以上引き上げる場合には、補助上限額が倍増される。
 つまり、一般型の基本額は1,000万円だが、2,000万円に増額され、小規模型は500万円が1,000万円に増額さる。

 次に上記の上乗せ要件に加えて、従業員の最低賃金グループの賃金を10%以上引き上げる場合には、さらに1.5倍、つまり基本額の3倍が補助される。これら賃上げ・雇用要件は、事業終了後に実際行われたかを必ず確認されるので注意が必要である。


申請書はストーリーとしての説得が重要

 類型にかかわらず、申請書は、ストーリーとして事業計画が読み取れることが重要。
 従来企業が抱えている課題を、機械設備等を導入することで解決し、その結果、新たなサービスや製品の開発、生産プロセスの改善によって経営力が向上することを、文章で展開し、わかりやすく伝えることが重要。
 機械設備等を導入することを前提で計画を立て、本来の生産性向上等を実現しようとする意図はなく、機械設備等が欲しいというだけという疑念を抱かれない内容とすることが重要。

 中小企業・小規模事業者における喫緊の課題として、一層生産性を高め、稼ぐ力を高めていく必要があるとの観点から、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」が策定された。
 「第四次産業革命型」において3,000万円という補助上限額を設定する一方で、小規模事業者にも使いやすいメニューを設けるとともに、賃上げ・雇用対策に取り組む事業者等を重点的に支援する。


「公募要領」は全国中小企業団体中央会 各都道府県地域事務局ホームページから



A平成24年、25年、26年、27年度ものづくり補助金 事業化状況報告
 
 上記各年度のものづくり補助金を受けられた事業者は、補助事業終了後5年間(5期)にわたり、事業化状況報告をしなければなりません。
 この報告は、補助事業の事業化に伴う収益納付額の有無と、納付額が生じた場合の納付額を算定するのが主目的です。
 補助事業の事業化の数字を算出する上での理解不足で、納付額が生じてしまう事もあります。
 毎年の事業化状況報告のシステムは、4月1日から6月30日までしか稼働しておりませんので、報告の忘れは論外として、入力内容については、配布されたマニュアルを十分に理解して入力することを心がけてください。
 入力内容等のご相談を受けますが、企業によって様々な事情や状況があり、判断に時間を要することもございますので、余裕を持ったご相談をお願いいたします。