ものづくり補助金
ものづくり補助金の書類作成を業（有料等）として受任できるのは、弁護士と行政書士だけです。
時に、行政書士又は弁護士の資格の無い者が、ものづくり補助金の申請書作成支援と銘打って、
申請書の作成及び提出代行を行っているようですが、このような者(個人・法人・団体)たちは、行政書士や弁護士のような、正当な法定業務遂行上の職業倫理が欠如しているためか、不当に高額な成功報酬等が請求されている例もあるようですので、ご注意ください。
弁護士と行政書士は、代理権限を有するので、依頼者に代わり、代理人として提出先との対応ができるため、正確で適正な権利義務の実現に寄与することができます。
