北朝鮮拉致事件と社民党

北朝鮮による拉致問題についてはこの放言[2002/9/30号]でも前に述べたが、今回社民党の党首が対応が不十分であったと謝罪をした（１０月７日）。この様な認識は政治家としてはおかしいのではないか。これまでは北朝鮮の言う事を信じて、拉致の事実が出たあとまで、拉致はなかったといっていたのである。

拉致被害者の家族に北朝鮮に拉致された被害者からの手紙がきたとき（昭和６６年９月６日）に、拉致被害者の家族がその手紙を社民党に見せて救出を頼んだが、社民党は何もせず、むしろこの事を北朝鮮に知らせたと言われている。又同時に金丸訪朝団に同行する事になっていた石井一衆議院議員(現在民主党）にも渡したと言われている。石井氏はその手紙を朝鮮労働党に渡しただけでなにも交渉はせずに終わったらしい。その為かどうかは分からないが、その直後（昭和６６年１１月４日）に拉致被害者が死亡した事が今回北朝鮮から出された資料から分かったのである。もしもこれが事実であるとするならば、社民党並びに訪朝団で行った国会議員たちは、拉致事件を北朝鮮と一緒になってもみ消しを図ったと言われても仕方がないような対応をした事になるのではないか。国家犯罪とも言うべき事に結果として加担していた事になるといっても過言ではない。この事に関して社民党並びにこれらに関係した国会議員達は事実関係を明確にする必要があるのではないか。

社民党の国会議員であった辻元氏は政策秘書の給料をごまかしたために議員を辞めるように説得したのはこの党首ではなかったのか。今回の事件は辻元氏の件より更に重大な問題である。当然議員辞職に相当するはずである。対応が不十分と言って済まされる問題ではない。社民党から当選した参議院議員である田島氏は、今回社民党を離党したようだが、遅かったのではないか。この拉致問題に対する社民党の対応を他の社民党の議員達はどの様に受け止めているのか聞きたいものである。

最も奇怪に感じるのは、前にも指摘したが大韓航空機爆破事件やラングーンにおける廟爆破事件は明らかに北朝鮮がやった証拠があるのに、あれは北朝鮮はでっち上げだと言っていたのである。そのような国のいうことだけを信じる政治家が我国の国会議員にいるということ、彼等は本当に日本の政治家としての資格があるのだろうか。

(2002/10/15)