遺言・相続についてメインメニューに戻る ① 遺言 ② 遺産分割協議
Ⅰ 遺言 遺言しようとする者が、死亡した後の財産の処分や葬儀を取り扱う者，祖先の祭祀を主催する者を指定したり，他に遺言において可能な法律に定められた法律効果を発生させようとする意思を，法律に定められた方式に則って書面に固定したものが遺言です。 申し立てに必要な書類は，財産目録や被相続人の除籍謄本・戸籍謄本等ですが，家庭裁判所に事前確認してください。 ②の公正証書遺言は，家庭裁判所の検認が不要です。 自筆証書遺言は，時や場所を選ばずに考えがまとまった時に作成できますし，考えが変わった時にも新たに作成するだけで以前の遺言の変更が可能です。ただし，作成する上での要件が厳格に定められていますので，その要件を満たしていなければ遺言が無効になることもあります。 ただし，遺言としては無効でも，無効行為の転換として，他の法律行為として有効であると認められる場合があります。たとえば，無効な遺言状による遺贈を，死因贈与契約としては有効であると認める場合です。（東京高裁昭和６０年６月２６日判決，東京地裁昭和５６年８月３日判決，水戸家裁昭和５３年１２月２２日審判） 遺贈と死因贈与契約は，一方的に撤回することができます。（書面による場合でも，民法５５４条により遺贈として民法の規定が準用されるので，実質的に遺贈と同様に，死因贈与契約にも，民法１０２２条が準用されるというのが判例の見解です。） つまり，遺言は，遺言者の最終意思を尊重する立場から，有効な遺言や死因贈与契約に関する書面が複数存在する場合でも，日付の後のものが優先されます（民法１０２３条）。ただし，負担付死因贈与契約の場合に，受贈者が約旨に従い，全部又はこれに類する程度の負担をすでに履行している場合などについては，一方的な取消は許されないという最高裁判例他（最高裁昭和58.1.24判決，東京地裁平成7.1.25判決）があります。 Ⅱ 遺産分割協議 人が亡くなると、相続が開始し、遺言があれば、その効力が発生します。相続が開始し、遺言が無い場合、原則として法定相続分の割合で、各共同相続人は、遺産を暫定的に共有することになります。この暫定的な共有状態から、各共同相続人への帰属を確定する方法として、遺産分割があります。 遺産分割協議に参加すべき当事者や、遺産分割協議の結果を対抗できなくなる第三者については、注意が必要です。 遺産分割は、「遺産分割時の遺産」を対象とするものであって、「相続開始時の遺産」ではありません。遺産分割協議の対象となる相続財産であるか否かについては、理論的には正確な判断が必要ですが、遺産分割協議に加わるべき全相続人等の合意があれば、遺産分割協議の対象とすることが出来る財産の範囲は広くなります。ただし、遺言が発見された時には、遺産分割協議との関係について、正確な相続法の知識と判断が必要になります。
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